弊社にご連絡いただくお客様の中に、アリバイ会社を賃貸物件の審査ではなく違う用途で利用したいというお客様も結構おられます。
内容として多いのは。。
【金融のローンを組みたい】
【マンションを買いたい】
【親に水商売なのがばれそうなので】
【彼氏に風俗をやっているのを内緒にしているから】
といった感じでしょうか。他にもありますが代表的な所です。
お気持ちは分かりますが。。
今回はなぜアリバイ会社の利用が限定されるのか、賃貸利用以外ではどうすれば良いのかをご説明いたします。
金融ローンの審査がアリバイ会社で不可な理由
いわゆるクレジットカードや町金と呼ばれるアコム、プロミスなどのカード審査になります。
アリバイ会社が金融機関に登録される可能性
クレジットカード会社やアコム、プロミスなどの金融系の会社の審査では勤めている会社が非常に重要になります。もちろん賃貸審査でも重要ですが、金融審査を請け負うとなるとその量は膨大になります。
アリバイ会社は綺麗な方が良いです。
要するに色々な情報機関に登録されるのは良い事ではないという事になります。
賃貸審査に影響しないようにする為
弊社では賃貸審査専門の為、金融系の保証会社の審査を通す事もあります。その際に乱雑に使用されたアリバイ会社を使用すれば審査落ちする可能性もあります。弊社ではあくまでも賃貸審査の利用だけにご利用していただくために金融ローンの審査をお断りさせていただいております。
弊社のアリバイ対策に関しては下記の記事をお勧めします。
金銭トラブルが多い
お金を借りたり、クレジットで買い物をするお客様の中には支払いが滞るケースがとても多いです。
アリバイ会社を利用してお金を借りた場合、支払いが滞ると協力会社に連絡がいきます。金融系の会社の場合は毎日のように連絡が来ることもあります。業務が滞ることもありますし、万が一会社に来られても困ります。
上記理由もあり、金融のローンに関しましては、トラブルのもとになるのでお受けできかねます。
金融ローンを通すための解決策
アリバイ会社を使わない事を大前提としてになります。もし金融ローンに対応できるアリバイ会社があるのならばそういった会社に頼む方が良いです。
- 一時的にでも会社に就職する
- 派遣会社に登録する
- 知人や親の会社に就職しているという体裁にしてもらう
1や2の場合は時間が必要になります、急いでる方には不向きかも知れませんが、確実な方法です。3のケースは頼みづらいという難点がありますが、急いでいる方には最適な方法です。
マンション購入の際のアリバイ会社はNG
賃貸と売買では金額の大きさが違います。賃貸マンションの場合は家賃が4万円～高くても50万円くらいです。しかし売買の場合は何百万～何億円と桁自体が違います。
賃貸マンションの初期費用は家賃に応じて変わりますが、それでも100万円超えるものは少ないです。（高額家賃だともちろん100万円超えることもあります）
下リンクは賃貸の初期費用に関して詳しく書いている記事になります。
公的証明書の偽造は犯罪になります。
マンションの購入に関しましては、確定申告書や納税証明書が必要になりますのでアリバイ会社の利用自体が愚問になります。弊社は公的文書の作成などは罪に問われるのでお断りさせていただいております。
マンション購入の際の解決策
マンション購入に関しては高額なお金であるためすぐに解決できる手段は難しいです。アリバイ会社を利用するのではなく正攻法がおすすめです。もちろん時間はかかりますがマンション購入に時間をかけるのはダメな事ではありません。
- 地道に貯金をして一括購入する
- 就職して公的証明書をだせるようにする
結局のところ高額な買い物ですのでアリバイ会社を利用すること自体が良くないです。
親族に夜職の身バレを防ぐためもNGです。
親にばれそうなので、働いている証拠としてアリバイ会社を見せたいというケースもお断りさせていただいております。
なぜお断りするのか？
親御さん自体から重大なことになるのを防ぐためになります。依頼されたお客様の親御様がどんな職業なのかもわからずにアリバイ会社の書類は渡すことは出来ません。もしそうでなくともそこからどこに行くのかわからずにお渡しする事はリスクが大きすぎます。
他の方の手に渡るのは良くないという判断になります。彼氏に。。というのも同じです。
解決策
- 一時的にでも会社に就職する
- 派遣会社に登録する
- 知人や親の会社に就職しているという体裁にしてもらう
- 対応できるアリバイ会社を探す
対応できるアリバイ会社はあります。地道にホームページを検索して対応できる会社を探すのがベストです。
なぜ賃貸審査にアリバイ会社を使うのがOKなのか
ではなぜ賃貸審査ならアリバイ会社の利用がOKなのでしょう？
弊社で賃貸審査がOKな理由
上記の項目を踏まえてリストにさせていただいた方が分かりやすいかと思います。
- 賃貸借契約の場合は滞納2か月で解約処置になる
- 売買と違い公的な収入証明を提出する管理会社が少ない
- 賃貸管理会社は個人情報保護法に遵守するため情報を削除する為
賃貸借契約の場合は滞納2か月以上で解約処置になる
賃貸借契約書の中身をしっかり聞いた方も多いと思いますが、オーナーからの解約要項の中に家賃滞納2か月以上で解約になるという文言が必ずあります。
この場合アリバイ会社に責任はなく、契約した本人に請求があります。賃貸の審査に通すという目的なので責任はもちろんありません。
なにか責任を回避しているかの様にみられるかもしれません。ですが協力していただいてる会社様にご迷惑をかけることは出来ませんのでご了承ください。
賃貸の申し込みに関してですが、入居申し込み審査がOKで契約に至った場合、管理会社は5年間申し込み資料を保管する義務があります。
この場合アリバイ会社の情報が残る事にはなりますが、滞納した場合などに電話をする事は1、2回程度で影響は少ないです。
売買と違い公的な収入証明を提出する管理会社が少ない
売買では銀行の融資を受けて契約するので公的収入証明（課税証明書、確定申告書）の提出が一般的ですが、賃貸の場合は銀行とのやり取りはありません。
入居審査では保証会社の利用が一般的で提出する書類は源泉徴収票や給料明細が多いです。（稀に公的証明書の提出が必要な大手管理会社があります。）
管理会社は個人情報保護法に遵守するため情報を削除する為
申し込みをしてからキャンセルした場合、万が一審査が落ちた場合などは個人情報保護法により申込時の資料はシュレッダーにかけて処理をします。
まとめ、賃貸審査でアリバイ会社を利用しましょう
弊社は水商売、風俗、夜職（メンズエステ、コンセプトカフェ、チャットレディ含む）のお客様がお引越しをしたいけど審査が不安だというニーズにお応えするアリバイ会社になりますので金融ローンに関しては受付できかねます。
今回は金融ローンやマンション購入、親、知人のために使いたい気持ちは分かりますが、NGの理由を記事にさせていただきました。ぜひ賃貸審査の際にお問い合わせ頂ければと思います。
お引越しのことなら弊社はプロですのでぜひご相談ください！
アリバイ会社 アチーブ
