コラム

管理会社によっては確定申告書や課税証明書の提出を求められることがあります。水商売や風俗の方の高額物件は要注意。

2019年8月6日

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管理会社によっては確定申告書や課税証明書の提出を求められることがあります。水商売や風俗の方の高額物件は要注意です!

お客様の中には高いお給料をもらっていらっしゃるので、高額賃貸に住みたいという方も多くいらっしいます。

もちろんご年齢によって難しいというお話はさせていただいております。

しかしある程度ご年齢が高いお客様の中には高額物件希望の方がいらっしゃいます。

証明書を求めるのは、大手の管理会社に多い傾向があります。

大手管理会社はすでにマニュアルが確立されていて、高額物件の申し込みのお客様に関しては総じて求める傾向にあります。

外資系や大手上場企業であれば、社会保険もあるので源泉徴収票で対応しておりますが、あまり大きくない会社の代表者の方などは提出を求められます。

ちなみに大手管理会社とは

三井不動産、住友不動産、三菱地所、野村不動産、東急住宅、森ビル、etcなどになります。

タワーマンション、低層高額マンション

大手管理会社でなくとも有名な分譲タワーマンションの賃貸貸しや低層高額分譲マンションの管理会社も比較的提出を求めてきます。

高額なだけにオーナーさんにちゃんと納税している方かどうかの確認を求められる傾向があります。

確定申告書、納税証明書を作ることはできません。

納税証明書はコピーブロックがついてるため不可能です。

確定申告書も複雑な計算式で税務署印が必要なので不可能です。

なのでできればきちんと納税をしたうえで、ご相談いただければご対応は可能です。

まとめ

水商売や風俗の方は、手渡しなどのケースもあり銀行振り込みにしても、ちゃんとした所得を申告することはなかなかないと思われます。しっかり納税するのも大事ですが、税金がもったいないというお気持ちも、もちろんわかります。

ですが、それならば足元をしっかり見てお考え直すのも一つの手ですし、弊社でも高額賃貸は何度か通したこともありますので、まずはご相談ください♪

アリバイ会社 アチーブ

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yoshitomo@アチーブ

15年以上不動産賃貸業務に従事。
お客様は2割一般会社員、8割は夜職【キャバクラ、風俗、AV、メンズエステ、チャットレディ、コンカフェ、ガールズバー、パパ活etc】の方々と、偏った不動産仲介歴です。
不動産賃貸業の知識や、アリバイ対策を使うお客様の実体験はおそらく唯一無二になりますのでご参考になるかと思います!

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